2020年に向けたクラウド型
教育ICT移行促進セミナー

Seminar Overview

セミナー概要

概要

昨今、厚生労働省がいわゆる「ブラック企業リスト」を公表するなど、企業における長時間労働が話題になることが多いですが、学校の先生の長時間労働も大きな問題になっています。 授業に加えて教材作成やテストの採点、さらには部活のサポートなど、労働時間は増え続けており、いわゆる「過労死ライン」を超えて働く教員も少なくありません。そんな背景から、教員における働き方改革やIT活用が叫ばれているのです。
一方の生徒側にもIT化の波が来ています。2020年を目標にした文部科学省の「一人一台タブレット」構想や、小学校での「プログラミング教育」の必修化など、政府が進める「授業のデジタル化」に現場も追随せざるを得ない状況です。教え方も大きく変わるため、スタッフを含めた大きな変化と投資は避けられないでしょう。
とはいえ、変化を求められる学校の姿に対して、必要なIT環境が整っている学校はまだまだ少ないのが現状です。本セミナーでは、変わる教育の形に合わせたIT活用、そして、それを支える教員の在り方について、さまざまな角度から考えていきます。

日時

13:00開始 ~ 16:30終了予定(12:30 ~ 受付開始)

会場

全国6都市開催(盛岡、新潟、岡山、松山、鹿児島、沖縄)

対象

当社とお取引のあるパートナー様 / エンドユーザー様

Introduction of Speakers

講演者の紹介

基調講演

教育ITライター 神谷 加代氏

教育ITライター

神谷 加代氏

「教育×IT」をキーワードに教育機関で進むタブレット導入事例やIT活用、子ども向けプログラミング教育、EdTech関連の話題などを、Webメディア、書籍、雑誌などで執筆。著書に『マインクラフトで身につく5つの力』(学研プラス)、『iPad教育活用 7つの秘訣』(共著、ウイネット)、『子どもにプログラミングを学ばせるべき6つの理由 「21世紀型スキル」で社会を生き抜く』(共著、インプレス)。

フリージャーナリスト・コンサルタント 林 信行氏

フリージャーナリスト・コンサルタント

林 信行氏

テクノロジーの発展が、我々の社会や生活をどのように変えつつあるかを取材、 発信し続けるジャーナリスト/コンサルタント。 市場経済主導で湧き出てくる未来ではなく、文化的に豊かな未来を生み出す 技術やデザインを模索し、発信、広める活動を続けている。
日本の中学高校生にデザインエンジニアリングの教育を広める ジェームズ・ダイソン財団理事、全国の高校生が競い合うパソコン甲子園審査員、 仕事の感と仕事の「感」と「勘」を磨くカタヤブル学校副校長を務める。
リボルバー社外取締役。日経産業新聞やMacFan、 レクサスビジョナリーなどで連載中。著書多数。

情報通信総合研究所 平井 聡一郎氏

情報通信総合研究所

平井 聡一郎氏

茨城県の公立小、中学校で22年間、市町及び県教委で指導主事として 11年間勤務。古河市教育委員会参事兼指導課長を最後に公務員を退職し、 現職。併せて、文科省、総務省の教育ICTに関わる委員を歴任。
現在、全国各地でICT機器活用による教育改革に取り組み、 特に小学校でのプログラミングの普及に多くの実践を重ねている。

パネルディスカッション

デル株式会社 クライアント・ソリューションズ統括本部 クライント製品本部 コンサルタント 加代氏

デル株式会社
クライアント・ソリューションズ統括本部
クライント製品本部 コンサルタント

竹内 裕治氏

ITベンダーの製品マーケティティングにてセキュリティ、仮想化、モバイル、ワークスペース領域のビジネスを推進した後、2018年デル株式会社入社。法人向けクライアント製品本部でGo-To-Marketをはじめ、文教市場への取り組み、セキュリティ製品展開等をリードしている。

株式会社 日本HP クライアントソリューション本部 マーケティングマネージャ 松本 英樹氏

株式会社 日本HP
クライアントソリューション本部
マーケティングマネージャ

松本 英樹氏

年間数十のセミナーや勉強会で登壇するデバイスソリューションに関するエバンジェリスト。日本全国の顧客取材やIT業界のエコシステムパートナーとの協業を通じ、同社製品の価値を市場に浸透させる活動を行っています。

株式会社 日本HP クライアントソリューション本部 ソリューション営業部 部長 林 信行氏

株式会社 日本HP
クライアントソリューション本部
ソリューション営業部 部長

渕上 弘士氏

デバイスに関わるサービス、ソリューション販売・提案のスペシャリスト。
年間数十回のユーザー様・販売パートナー様とのワークショップや、デバイスソリューションに関するセミナー登壇を通じ、HP製品の価値を伝える活動を行っています。

レノボ・ジャパン株式会社 モバイル事業本部 文教市場担当 渡辺 守氏

レノボ・ジャパン株式会社
モバイル事業本部
文教市場担当

渡辺 守氏

前職では国産デバイスメーカーで文教市場の営業、企画などを経験し、現職を含めて約20年近く同市場に携わっている。
現状の教育ICTに関して、教育現場、導入企業、それぞれの課題を解決できるソリューションメニューや提案企業群のエコシステム、最適なデバイスの形を模索している。

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 エグゼクティブ プロダクトマネージャー 兼 文教担当部長 春日井 良隆氏

日本マイクロソフト株式会社
Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 エグゼクティブ プロダクトマネージャー 兼 文教担当部長

春日井 良隆氏

岐阜大学を卒業後、大沢商会を経て、アドビ システムズに入社し、ビデオ製品のマーケティングを担当、リリースされたばかりのAfter EffectsとPremiereを育てる。
2007年にマイクロソフト初のデザインツールと銘打ったExpressionのプロダクトマネージャーとして、日本マイクロソフトに入社。その後、Silverlightを兼務し、両製品のマーケティングを統括、2009年からユーザーエクスペリエンスやHTML5、プログラミング教育のエバンジェリストを務めた後、2015年よりWindows、2018年よりMicrosoft 365のマーケティング、及び文教市場担当となって今に至る。
大学では教育学部で学び、教育実習も経験しており、小学校教諭普通免許状の1種免許状を取得している

日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマネージャー 兼 文教担当 東郷 晴美氏

日本マイクロソフト株式会社
Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマネージャー 兼 文教担当

東郷 晴美氏

2018年3月にカリフォルニア大学サンディエゴ校 (University of California San Diego) コミュニケーション学部を首席で卒業し、4月に日本マイクロソフトに入社。大学ではメディア学、心理学、言語学、政治学や社会学などを包括的に学び、独自でWebサイト制作や語学アプリを開発。入社後は、Microsoft365のプロダクトマネージャーとして教育市場へのマーケティング活動を行う。
主に、プログラミング教育やWindowsと Officeの新機能の活用などをテーマに社内外のイベントで登壇。

Program

プログラム

13:00 ~ 14:00

基調講演(神谷 加代氏)※12/20盛岡・1/29沖縄にて登壇

ICT導入、教育現場は「ぶっちゃけ」どう思ってる? 250校を取材して分かった課題と最新動向
「先生、何でICTを使わないの?」 国を挙げた教育のIT化が進む中、現場の生徒はこんな風に思っていること、ご存じですか? 実際の教育現場では、変化に戸惑う教員をよそに、生徒の方が変化を受け入れ、積極的にITを活用しようとしています。 その一方で、教員の長時間労働やインフラの整備不足といった課題も山積しているのが現状です。端末のメンテナンスに時間を取られ、本業に集中できないーーそんな“ブラック”な話も少なくありません。本セッションでは、小学校、中学校、高校などを250校を取材する中で聞いた、生徒、教員、保護者の生の声から、教育現場におけるICT導入の先進事例や、課題について切り込んでいきます。

基調講演(林 信行氏)※2/5松山・ 2/8鹿児島にて登壇

スマホに続く社会変動、AI社会を見据えた教育を考える
わずか10年前に登場したスマートフォンは、 11年前にはなかった巨大企業をいくつも生み出し、 数十億人の日々の習慣を変えた社会変動だった。 今、それに勝るとも劣らないAIの社会変動がまさに始まろうとしている。 多くの「労働」の価値が失われるこの時代、どのような人間が求められているのか。 スマートフォンやAIが社会をどう変えつつあるかを俯瞰した後に、 講師が考えるこれからの教育についての考察に触れていきます。

基調講演(平井 聡一郎氏)※2/13岡山・ 2/22新潟にて登壇

次期学習指導要領スタートまであと1年 教育はどう変わり、現場はどう変わるべきか?
2020年の次期学習指導要領の全面実施まで、あと約1年というところまで来ました。 既に授業に取り入れる試みを始め、大きな成果を挙げている学校もあり、 生徒のICT環境は「プログラミング教育」を前提としたものに変わっていくでしょう。 その一方で、まだ何の準備も進んでいない学校も多数あります 。彼らがプログラミング教育に対応するためには、どういった要件が必要なのでしょうか。 本セッションでは、プログラミング教育の全貌とその可能性、 そしてWindows XPサポート終了を機に、中学校のPC教室を整備した経験を基に、 PCリプレースを機に授業の変革を進める方法についてお話しします。

14:00 ~ 14:10

休憩:オススメデバイスやソリューションの展示

14:10 ~ 15:10

パネルディスカッション(DELL・HP・Lenovo・モデレーター基調講演者)
-海外の先進事例に学ぶ- 日本の小中学校でIT化を進めるコツはどこにあるのか?
プログラミング教育の必修化や1人につき1台の情報端末の配布など、2020年度に向け、文部科学省が「学校教育のICT化」を掲げていますが、ITインフラや教員のリテラシーも含め、求められているレベルには達していないのが現実です。

苦戦する日本を尻目に、海外ではICT教育の成果が挙がっているケースも少なくありません。そこで、DELL、HP、LenovoというグローバルなPCベンダーに、海外の成功事例をベースとした、「日本の小中学校における、IT化を進めるためのコツ」をさまざまな角度から聞いていきます。

テーマ1:日本の小中学校でIT化を進めるコツはどこにあるのか?
テーマ2:グローバルでの成功事例に学ぶ
テーマ3:教育市場向けデバイスに求められる要件とは?

15:10 ~ 15:20

休憩:オススメデバイスやソリューションの展示

15:20 ~ 16:00

日本マイクロソフト株式会社
Microsoft 365で学び方と教え方、働き方を変える
全国の公立学校の93.7%で採用いただいているWindows、教務だけでなく、校務でもご利用頂いているOffice 365、クラウドベースのIDとデバイス管理のEnterprise Mobility + Security、子どもたちに大人気の「マイクラ」の教育版Minecraft: Education Editionを組み合わせたMicrosoft 365 Educationと 子どもの学習に最適なSurface Goが変える、子どもたちの学び方、先生の教え方、学校での働き方をご紹介します。

16:00 ~ 16:30

ダイワボウ情報システム株式会社
-DISオリジナル- 他では教えてくれない Windows 10 & Microsoft 365 導入展開のポイント
Windows PCを1台ずつ個別セットアップ、またはマスタPCを作成するイメージ展開手法、AD構築認証&ポリシー配布。何かトラブルが発生したら現地に訪問しないと解決できない。そろそろ導入展開手法や運用管理・サポート体制を見直していきませんか?
Windows 10 デバイスとMicrosoft 365 を導入することで、クラウドをベースとした従来とは全く異なった導入展開手法・運用管理が実現可能になります。 モダンワークプレイスの具体的な手法を実際のデモを交えてご紹介します。

※当プログラムはセミナーの進行状況によって休憩時間等が多少前後する場合がございますので予めご了承ください。
また、事前予告なくプログラム内容を変更する場合がございます。

Schedule

スケジュール

2018年12月20日 盛岡 40名 マリオス盛岡地域交流センター 188会議室
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2019年1月29日 沖縄 40名 沖縄産業支援センター 展示場104号室
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2019年2月5日 松山 40名 ホテルマイステイズ松山 大宴会場ドゥエミーラ
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2019年2月8日 鹿児島 40名 天文館ビジョンホール 4Fホール
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2019年2月13日 岡山 40名 メルパルク岡山 泰平II
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2019年2月22日 新潟 40名 ANAクラウンプラザ新潟 阿賀
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② 当社の取扱商品または当社が提供するサポート、サービスの品質向上、充実のため
③ 当社が主催するセミナー、当社の取扱商品、当社が提供するサポート、サービスまたは情報技術に関するご案内をお客様へ送付するため
④ お客様へ販売した取扱商品のサポート、メンテナンスを実施させて頂くため
⑤ お客様へ新たな取扱商品や各種キャンペーンのご案内を送付するため
⑥ お客様にダイレクトマーケティング情報を配信し、または市場調査あるいは顧客満足度調査のときにお客様に連絡するため
⑦ 上記の他当社の営業に関する行為に利用するため
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① 本セミナー参加の各メーカーにて共同利用させていただく場合がございます。共同して利用するお客様の個人情報の項目は、当社として保有しているお客様の全ての個人情報です。
メーカー間での共同利用に際して、お客様の個人情報の管理、運用についての責任者は弊社となります。
② 社外への業務委託のための利用
お客様の個人情報を、上記利用目的の範囲内で、宅配便業者などの業務委託先へ預託・提供等する場合がございます。
③ 法令等に基づく利用
法令等に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があったとき、当該公的機関に提供する場合がございます。

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