PC-Webzine2026年4月号広告特集 日本マイクロソフト

サイバー攻撃が増加する中で、中小企業は特に攻撃の標的となっている。もし対策が不足していたら、自社の業務が止まるだけでなく、取引先の大企業にまで影響が及ぶ可能性があるのだ。そこで活用したいのが、日本マイクロソフトが提供するMicrosoft 365のプラン「Microsoft 365 Business Premium」だ。本プランでは業務やコミュニケーションに必要なアプリのほか、セキュリティ対策に関連するソリューションも数多く提供される。中小企業でも大企業レベルのセキュリティ対策を実現可能な本プランの特長を、詳しく紹介していこう。

日本マイクロソフトの「Microsoft 365 Business Premium」は、従業員規模が30～300名程度の中小企業向けに設計された、Word・Excel・PowerPointなどの業務アプリ、高度なセキュリティ、デバイス管理をワンパッケージで提供するプランだ。顧客のニーズを一つにまとめているため、さまざまなITソリューションを個別に契約するよりも、安価に多様なソリューションを導入していける。顧客のIT投資をシンプルにでき、コストを削減可能だ。メール・スケジュール管理やファイル・情報の共有、コミュニケーションなど今までバラバラに行っていた作業が、一つのプラットフォームで効率的に連動していく。社員数が増えてIT管理が属人化し始めた企業や、入退社のたびにPC・アカウントの設定を手作業で行っている企業に最適な製品だ。

また、セキュリティ対策を強化したい企業にもおすすめできる。フィッシングやランサムウェアによる被害、情報漏えいを不安に思っていたり、セキュリティ対策に当たってEDRや条件付きアクセスが必要になったりする企業は、導入するとよい。そのほか、リモートワークやBYODを取り入れている企業にもすすめられる。社外や私物端末からのアクセスを制御したかったり、従業員が端末を紛失した際にリモートワイプを実行したかったりする場合、Microsoft 365 Business Premiumに含まれるソリューションが役立つのだ。

そもそもMicrosoft 365では、Microsoft 365 Business Premiumのほかに、従業員300名以下の中小企業に向けた「Microsoft 365 Business Standard」、ユーザー数無制限の大企業向けプラン「Microsoft 365 E3」をはじめとした多数のプランを用意している。しかし、セキュリティ対策ソリューションが含まれないMicrosoft 365 Business Standardでは不安だったり、Microsoft 365 E3ではオーバースペックだったりする中小企業は多いだろう。そんな企業には、セキュリティ対策ソリューションを含み、中小企業に最適化されたサービスをそろえる、Microsoft 365 Business Premiumが最適なのだ。

ここからは、Microsoft 365 Business Premium の詳細な特長を見ていこう。まずはセキュリティ対策に関するものを四つ紹介する。

一つ目は、セキュリティ対策ソフト「Microsoft Defender for Business」だ。大企業と同等のセキュリティ機能を中小企業向けに最適化したEDRが、標準搭載されているのだ。これによりWindows搭載のウイルス対策に加え、ウイルス侵入後の検知・対応・修復も行えるようになる。強固なマルウェア・ランサムウェア対策を支援してくれるのだ。また本ソリューションは、デバイスの状態・脆弱性・行うべきアクションを一元的に参照可能な「脆弱性ダッシュボード」を備えている。リアルタイムで知らせる状況に基づいて、機械的に優先度の判定と実施すべき作業の確認が行えるため、迅速な対応を実現できる。さらに、Windows 10／11標準搭載の次世代型ウイルス対策「Microsoft Defenderウイルス対策」と、MDBファイルにて管理・連携が可能だ。これらを連携させることで、アラート／インシデントの管理やウイルス対策スキャンの実行、ウイルス対策の状況確認といったことも可能になり、より強固なセキュリティ対策を実現できるのだ。

二つ目は、クラウドベースのエンドポイント管理ソリューション「Microsoft Intune」だ。このソリューションが標準搭載されていることで、社内で利用中のPC・スマートフォン・タブレットが一元管理可能になる。パブリッククラウドサービスのため、機能は自動的にアップデートされる上、場所を問わず使える。デバイスに対する遠隔操作にも対応し、万が一従業員がデバイスを紛失した際は、リモートワイプを実行できるのだ。リモートワイプを行えば、デバイスが工場出荷時の状態にリセットされるため、情報流出のリスクを最小限に抑えられる。

三つ目は、クラウドベースのディレクトリおよびID管理サービス「Microsoft Entra ID」だ。Microsoft 365 Business Premiumで提供されるMicrosoft Entra IDのプラン「Microsoft Entra ID P1」では、条件付きアクセスを利用可能だ。「誰が・何に・どのようにアクセスしてきたとき」について定義が行えるため、「社外からは多要素認証が必須」といった制御が可能になるのだ。加えて、シングルサインオン（SSO）も設定できる。SSOを設定することで、各種サービスへのログインをMicrosoft EntraIDでの認証・認可にまとめられるのだ。ユーザーは、Microsoft EntraIDでアプリケーションを管理および起動するために使用される「マイアプリポータル」を使用して、自分にアクセス許可が割り当てられているアプリへ、1クリックでSSOが行える。利便性を高められるだけでなく、不正なフィッシングサイトへの誘導防止も可能だ。

四つ目は、データ損失防止（DLP：Data Loss Prevention）の仕組みだ。Microsoft 365 Business Premiumで提供される、企業のデータ管理・保護・コンプライアンス対応を包括的に支援するセキュリティプラットフォーム「Microsoft Purview」は、機密データの不正な共有・使用・転送を未然に防ぐDLP機能を搭載している。財務データ、クレジットカード番号、医療記録、マイナンバーといった機密情報をメールやTeamsで共有しようとした際に、その共有に対して警告を出したり、共有をブロックしたりすることが可能になるのだ。

条件付きアクセスのイメージ

次に、セキュリティ以外の特長を二つ紹介しよう。一つ目は、業務アプリをフル装備していることだ。デスクトップ版のWord、Excel、PowerPointといった資料作成で活用するアプリはもちろん、Teams、Outlookといったコミュニケーションに必須のアプリ、ユーザー1人当たり1TBのOneDrive、チームサイトを作成して情報・ファイル・リソースを共有可能なSharePointなど、仕事に必要なアプリが全てそろっている。Microsoft 365 Business Premiumを導入するだけで、あらゆる業務に対応できるのだ。

二つ目は、下位／上位プランと比較した際のちょうど良さだ。まず下位プランのMicrosoft 365 Business Standardは、業務に必要なアプリはそろっているものの、前述の通りセキュリティ対策関連のソリューションは含まれていない。そのため効率的な業務と共に、しっかりとセキュリティ対策を行いたい企業には、Microsoft365 Business Premiumが最適解なのだ。

そして上位プランのMicrosoft 365 E3は、Microsoft 365 Business Premiumより高度な機能が提供されるものの、中小企業では過剰になってしまう点もある。300名以下の規模であり、法務要件がないのであれば、中小企業にはMicrosoft 365 Business Premiumの提供内容がちょうど良いのだ。

Microsoft 365 Business Premiumを提案して、フル装備の業務アプリによって中小企業の業務を円滑にしながら、高度なセキュリティ対策を支援しよう。