助成金情報

※2021年7月7日時点の情報となります。

厚生労働省

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援。
 

対象企業
  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 共通要領 0202 に定める中小企業事業主であること。
  • 不正受給に係る助成金について不支給措置期間でない事業主であること。
  • 国または地方公共団体等からの補助金等を受けていないことを確認するため、国または地方 公共団体等への照会及び国または地方公共団体等からの照会に応じることに同意する事業主であること。
支給額 ①機器等導入助成
支給対象経費の30%
※以下のいずれか低い方の金額が上限額
  • 100万円 又は
  • 20万円×対象労働者数

②目標達成助成
支給対象経費の20% 〈生産性要件を満たした場合35%〉
※以下いずれか低い方の金額が上限額
  • 100万円 又は
  • 20万円×対象労働者数
期間 令和3年4月1日 ~ 未定
助成対象 ①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
②外部専門家によるコンサルティング
③テレワーク用通信機器の導入・運用
④労務管理担当者に対する研修
⑤労働者に対する研修

経済産業省

IT導入補助金2021

【A・B類型】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、生産性の向上を図ることを目的とする。

【C・D類型】
現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者の積極的なIT導入を支援する。本事業においては、業務の非対面化に資するツール(非対面化ツール)の導入が前提。E/Uの交付申請時には、ITツールが上記①∼⑥の業務プロセスを必ず2種類以上含んでいる必要がある。さらに非対面化ツールであることが条件。異なるプロセス間で連携可能であれば、C、D類型ともに複数のツールを組み合わせて導入することでの交付申請も可能。

【非対面化ツールとは】
事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面または遠隔地でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務の非対面化)し、労働生産性の向上を目的としたITツールをいう。

対象企業 中小企業・小規模事業者
支給額 A類型:1/2(上限150万円)
B類型:1/2 (上限450万円)
C-1類型:2/3(上限300万円)
C‐2類型:2/3(上限450万円)
D類型:2/3(上限150万円)
期間 1次募集:4月7日(水) ∼ 5月14日(金)
2次募集:7/30 17:00まで
3次募集:9月中(予定)
助成対象 ソフトウェア導入、パソコン等のレンタル費用

北海道

北海道札幌市
新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金

この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。
 

対象企業
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
  • 常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)
  • ※市内事業所に6か月以上雇用する従業員が2人以上いることが補助要件となります。
  • 在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し、雇用保険に加入する労働者であること。
  • 事業実施期間の終了までに、在宅勤務をはじめとするテレワークに関する就業規則又は勤務規程を整備し、労働基準監督署あて届出を行うこと(従業員員が10人未満の事業者を含む)。
支給額 補助率:3/4
 補助上限額:60万円(対象経費 80万円)
 補助下限額:15万円 ※下限額(対象経費20万円)に到達しない場合は全額補助対象外
期間
  • 第1期:令和3年5月10日(月曜日) ∼ 令和3年8月31日(火曜日)
  • 第2期:令和3年10月1日(金曜日) ∼ 令和3年12月17日(金曜日)
助成対象 機器購入費・サービス利用料・就業規則等整備費

 

北海道旭川市
旭川市緊急雇用テレワーク支援助成金

在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。
 

対象企業 旭川市内に事業所を有する法人(公務又はそれに準ずる法人〔独立行政法人又は国立大学法人等〕は除く)又は個人事業主。

次のいずれかに該当する市内在住者を常用雇用すること。
  • 障害者
  • ひとり親家庭の父母
  • 35歳から54歳までの若年無業者(※雇用保険加入状況の条件があります。)

  • 所属する従業員が300名以下の旭川市内に所在する事業所において、上記2の労働者(以下「対象労働者」という。)が対象となるテレワークを実施すること。
  • テレワーク実施規程等(テレワーク関連労務規程等)を制定済み、または新たに制定予定であること。
支給額 対象労働者1人当たり20万円(1事業主につき、2人分40万円を上限)
期間 2021年7月1日(木曜日)∼ 終了日未定
助成対象

秋田県

リモートワークで秋田暮らし支援金

リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行う。
 

対象企業 (1) 移住体験支援金
  • リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業(県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や、 試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業)として認定を受けていること。

(2) サテライトオフィス整備支援金
  • リモートワーク用サテライトオフィスを整備する企業が、連携協定企業(リモートワーク移住に関する県等との協議を行い リモートワーク移住を行う社員やその移住先市町村を決定し、県外に本店を置く法人企業であって、県・市町村との間で連携協定を締結した企業)であること。

(3) リモートワーク支援金
  • リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近1年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。
支給額
  • 移住体験支援金
    補助率:10/10
    補助上限:100万円

  • サテライトオフィス整備支援金
    補助率:1/2
    補助上限:50万円

  • リモートワーク支援金
    補助率:1/2、(一部1/4)
    補助上限:移住後3年間で最大220万円
期間 ∼ 令和4年2月末まで
助成対象 (1) 移住体験支援金
  • 交通費(旅費)
    例)社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費、業務上必要な移動に要する交通費
  • 宿泊費
    例)社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費、業務上必要な移動に要する交通費
  • 施設利用費)
    例)例)業務を目的としたマンション等の賃貸料、レンタルオフィス等の利用料、インターネット利用料
  • その他必要と認められる経費

(2) サテライトオフィス整備支援金
  • 施設改修費
    例)建物の躯体に関わらない改修工事、ネットワーク等の構築工事
  • 機器整備費
    例)什器、防音設備、リモートワーク環境を構築するために必要なICT機器・ソフトウエア、防犯システム・機器(1点当たりの購入単価が3万円(税込)以上のものに限る。)
  • その他必要と認められる経費

(3) リモートワーク支援金
【移住後1年目から3年目】
  • 通信費
    例)インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料
  • レンタルオフィス等利用料
  • 交通費(社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費)
  • その他必要と認められる経費

【移住後1年目】
  • インターネット通信環境整備費
    例)回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線LAN機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器
  • 住宅賃貸契約諸費、家賃
    (リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数料等の一時的経費及び家賃(契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。)
  • その他必要と認められる経費

 

秋田県北秋田市
WEB会議等環境整備支援事業

ウェブ会議及びテレワーク等の環境整備に係る経費を補助します。
 

対象企業 北秋田市内の中小企業、個人事業主
支給額 補助率:4/5
※ただしコンサル費用を市内業者に依頼する場合は10/10
上限:50万円
期間 2021年6月1日(火) ∼ 2022年1月31日(月)
助成対象
  • 機器購入費
    パソコン、タブレット、WEB会議カメラ、マイクなど、WEB会議用機器の購入に係る経費
  • ネットワーク整備費
    FAX回線、社内LAN回線の工事に係る経費
  • ソフトウェア導入費
    ソフトウェア導入に係る経費
  • コンサル費用
    新たな取り組みを始める際の専門家からの指導及び助言を受ける場合の費用
  • 研修費
    従業員等に対するセキュリティ研修等の受講料

山形県

山形県東根市
東根市オンライン化等環境整備支援補助金

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける市内の中小企業・小規模事業者等の皆様を支援するため、在宅勤務又はウェブ商談会等を可能とするテレワーク環境整備に対し、補助金を交付
 

対象企業 市内に住所等を有する中小企業・小規模事業者等で、在宅勤務やWeb商談会等を可能とするテレワーク環境の整備による職場環境の改善に取り組む者(ただし、令和2年度において東根市オンライン化等環境整備支援補助金の交付決定を受けた事業者は除きます。)
支給額 1事業者あたり
補助率1/2
補助上限50万円
期間 ∼ 令和3年8月31日(火)
助成対象
  • 機器等購入費(各税抜10万円未満)
    パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、キーボード、マウス、プリンター、スキャナー、VPNルーター、サーバー及びNAS、無線LAN機器(親機、子機)Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)、リモートWOL装置
  • ソフトウェア購入費
    導入型ソフトウェア(業務ソフトウェアに限る)
  • 委託費
    ネットワーク構築作業費/VPNルーター等、機器の設置・設定作業費、導入機器、ネットワークの保守費用、導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用・マニュアル作成費)
  • 賃借料(事業期間分に限る)
    パソコン等、上記「機器購入費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
  • 使用料(事業期間分に限る)
    コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料、管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料、業務ソフトウェア利用料、セキュリティソフト利用料、リモートアクセスツール利用料、グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料

福島県

働き方改革支援奨励金

男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、男性にも育児への参加を促進している企業や、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付。
 

対象企業 福島県次世代育成支援企業認証を得た企業または認証を得る予定の企業
  • 県内に事業所を有していること。
  • 雇用保険適用事業所であること。
  • 暴力団関係事業所でないこと。
  • 県が行う普及啓発活動に協力できること。
支給額 50万円
期間
  • 随時受け付け。
※6か月間の取組期間があるため2021年8月までに、参加申し込みが必要。
助成対象 働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施。
別表1に掲げる全ての取組及び別表2に掲げる取組から3つ以上の取組を実施し同表に掲げる成果目標を達成すること。
※詳細は県HPをご確認ください。

 

福島県福島市
新たなビジネスモデル創出支援事業

ICT活用などによる新しい生活様式に対応したビジネスモデルへの転換に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助。
 

対象企業
  • 市内に本店を有する中小企業者および個人事業主
  • 市税を完納していること
  • 令和2年度中に本事業の交付決定を受けていないこと
支給額

対象経費の1/2以内(1,000円未満切り捨て)補助下限額5万円 補助上限額30万円(工事を含むものは上限額50万円)

対象経費総額が10万円(税込)未満は補助対象外となります。

期間 令和3年4月1日(木)∼ 令和3年7月30日(金)
助成対象 補助対象事業は下記の要件をすべて満たす事業であること
  • ICT活用など新しい生活様式に対応したビジネスモデルに取り組む事業であること。
  • 以下に該当する事業を行うものではないこと。
  • 同一内容の事業について、国、県、市が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
  • 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの
    (例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

【新しいビジネスモデル取り組み例】

  • 電子決済POSレジの導入
  • 自社インターネット販売サイトの構築
  • インターネット販売のための新たな商品開発に係る原材料費、パッケージデザイン料
  • 在宅勤務、テレワーク導入に係る機器等リース料
  • 外部コンサルタントに相談する費用
  • 新たな取り組みで必要な専用機械装置等購入
  • 新しい生活様式に対応する店舗内の内装、設備改修
  • 新しい生活様式に対応するための介護ロボットの導入
  • デリバリー導入による車両等のリース
  • 感染防止のために必要な備品、設備等の導入 など

茨城県

茨城県日立市
中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金

テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。
 

対象企業 市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

中小企業者(個人事業者を含む。)及び各種組合等

本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する者に限る。

市税に未納のある方(納税猶予の特例対象者は除く)、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外

みなし大企業の定義は以下のとおり

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
支給額 補助率:1/2以内(上限額:50万円)
期間 令和3年4月1日(木)から12月28日(火)まで
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
助成対象
  • 機器装置等購入費(通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等)
  • ソフトウェア購入費(WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等)
  • 賃借料(機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料)
  • 委託費(システム開発会社等への委託費用)
  • 施設使用料(ホテル等のテレワーク勤務実施場所(市内に限る)の使用料)
  • テレワーク勤務手当(市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等)

※ 以下の経費は対象外となります。
パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用、通信回線工事費、振込手数料、通常の事業活動に伴う経費(事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等)、従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの(事業所間のWEB会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等)

栃木県

サテライトオフィス体験支援補助金

地方へのサテライトオフィス設置を検討する企業(法人)や地方生活を検討するフリーランスの皆様に、本県のテレワーク環境や生活環境を実感してもらう。
 

対象企業 (1) 法人
  • 東京圏内で勤務する従業員等をお試し勤務させること
  • お試し勤務する従業員等は本県外に在住している者であること
  • お試し勤務を実施する全期間にわたり本県内にサテライトオフィスを確保すること
  • 法人及び従業員等は暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと
  • 宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
  • これまでに本補助金の交付を受けていないこと

法人の種別や本社所在地には制限はありません。
条件を満たしていれば、栃木県内に事業所を有する法人も対象です。
お試し勤務する方の雇用形態には制限はありません。また、役員も対象になります。
単に栃木県内での営業行為を目的とするものは除きます。

(2) フリーランス
  • 東京圏に在住していること
  • 通常事業を実施する場所が東京圏に所在すること
  • お試し勤務を実施する全期間にわたり本県内に滞在場所を確保すること:
    本県を含む地方への移住志向を有する者であり、県又は県内市町が設置する移住相談窓口において、本補助金の交付申請前までに移住相談をしていること
  • 令和3(2021)年4月1日現在で20歳以上であること
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと
  • 宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
  • これまでに本補助金の交付を受けていないこと

単に栃木県内での営業行為を目的とするものは除きます。
支給額 補助率:10/10
法人:一月あたり最大20万円
フリーランス:最大10万円
補助上限額は、お試し勤務する方の人数にかかわらず同一です。
補助上限額(20万円)は、月ごとに算定します(補助上限額を超える金額を翌月以降に繰り越すことはできません)。
期間 令和4年3月31日まで
助成対象 (法人の場合)
  • お試し勤務のために利用する物件の賃借料・利用料
    お試し勤務のために利用する貸事務所、シェアオフィス、コワーキングスペース、アパート等の賃借料や利用料を補助します。
  • 執務環境の整備費用
    お試し勤務に必要となるOA機器、家具(机・椅子等)などのレンタル費用を補助します。
  • 執務環境の移転費用
    事務所の移転に係る引越業者代金、レンタカー代等を補助します。
  • 業務上の交通費
    お試し勤務により新たに生じる業務上の交通費(お試し勤務前の勤務場所への出張経費)を補助します。

(フリーランスの場合)
  • 宿泊費・賃料・利用料
    お試しテレワークのために滞在する施設の宿泊費・賃料・利用料、コワーキングスペースの利用料、インターネット利用料、光熱水費を補助します。
  • 本県内での生活に要する経費
    お試し勤務期間中に使用するレンタカーの利用料を補助します。(燃料費は除く)
  • お試し勤務に要する交通費
    お試し勤務開始及び終了のためにかかる交通費を補助します。(燃料費は除く)
  • 通信費
    お試し勤務のために新たにレンタルするポケットWi-Fiレンタル料を補助します。

群馬県

群馬県テレワーク環境整備補助金

本県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
 

対象企業 厚生労働省の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」におけるテレワーク実施計画を2021年10月29日(金)までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けた事業主
支給額 補助率:国助成金の助成対象経費に3/10or対象労働者数×20万円のいずれか低い方の額
上限額:100万円
期間 ∼ 2022年3月17日(木)(必着)
※国助成金におけるテレワーク実施計画を2021年10月29日(金)までに群馬労働局から認定されること。
助成対象 厚生労働省の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」で申請した費用

千葉県

千葉県君津市
君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワークを導入する際に必要となる経費の一部を補助します。
 

対象企業
  • 中小企業及び個人事業主
  • 弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人

※これまでに本補助金を活用した実績のある事業者は除く
支給額 補助率:2/3
上限額:40万円
期間 令和3年4月19日(月曜日)∼ 令和4年2月28日(月曜日) ※当日消印有効
助成対象 テレワークを導入するために購入した物品等の経費(消費税及び地方消費税を除く。)とし、対象品目は次のとおりです。
  • 端末機器及びその周辺機器並びにソフトウェアその他のテレワークを導入するために必要な備品等の購入費
  • 機器の設置、導入時運用サポート、保守等に係る委託費
  • 機器のリース料
  • コミュニケーションツール、セキュリティソフト、グループウェア等の利用料

※交付決定前に購入等したものは対象外となります。
※単価が10万円を越えるものについては、10万円として算定します。
※利用期間によって料金が変動するものについては、3ヶ月分までを補助対象とします。

 

東京都

テレワーク促進助成金

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
 

対象企業 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時まで)
支給額 常時雇用する労働者の数が30人以上999人以下 上限250万円 助成率1/2
常時雇用する労働者の数が2人以上30人未満 上限150万円 助成率2/3
期間 令和3年5月10日(月曜日)から令和3年12月24日(金曜日)まで
助成対象 テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

 

テレワーク・マスター企業支援奨励金

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する新たな支援を開始します。
 

対象企業
  • 常時雇用する労働者が1名∼300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録していること
    (マイページに「計画エントリーシート」をアップロードする前日の正午まで)
  • 「計画エントリーシート」を提出していること
    ・「3か月コース」 令和3年7月31日まで
    ・「2か月コース」 令和3年8月31日まで
    ・「1か月コース」 令和3年9月30日まで
  • トライアル期間中に、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」、1∼3か月間テレワークを実施していること

⇒上記の結果を踏まえ、「テレワーク・マスター企業」として東京都から認定されること
※その他にも要件があります。詳細については、募集要項P6?7「3 支給対象事業者の要件」をご確認ください。
支給額 テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて奨励金を支給

テレワーク・マスター奨励金の支給金額
テレワーク実施人数3か月2か月(新)1か月(新)
70人以上80万円50万円25万円
50人以上60万円35万円15万円
30人以上40万円20万円10万円
30人未満20万円13万円7万円
小規模企業特例10万円7万円5万円

※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。
  • 申請企業が設定したテレワーク実施期間(1∼3か月)のテレワーク実施人数(1日平均)
  • 申請企業が設定したテレワーク実施期間(1∼3か月)に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費(税込み)のうち奨励金の対象経費(募集要項10頁参照)に適合する経費(トライアル経費)
期間 令和3年9月1日(水)∼ 令和3年12月10日(金)
助成対象
  • 人件費(テレワークに係る手当て):
    在宅勤務者が負担する自宅の水道光熱費及び通信費用等、テレワーク規定等に定めている経費 等
  • 役務費(機器の通信に係る費用):
    携帯電話通話料、Wi-Fi 月額料、インターネット回線使用料 ・プロバイダ料金 等
  • 委託費(システム導入時運用サポート費):
    テレワーク実施に向けたコンサルティングやテレワーク手当導入のためのコンサルティング経費、テレワーク利用クラウドの使用方法研修費、テレワーク利用に伴う機器等の設置・設定費用 等
  • 賃借料(機器リース・レンタル料):
    サーバー利用料、パソコン等機器のリース、レンタル料 等
  • 使用料(サテライトオフィス利用料、ソフトウェア利用料、クラウドサービス利用料):
    サテライトオフィス施設利用料(本社・事業所として利用している施設にかかる経費は対象になりません)、ソフトウェア利用に係るライセンス使用料 等
    ※1年単位のライセンス使用料の場合、3か月分に按分した経費のみ対象経費となります。

 

東京都港区
中小企業テレワーク設備支援補助金

区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。令和3年4月1日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
 

対象企業 次のすべての条件を満たす事業者
  • テレワークを、これから、令和3年4月1日以降、新たに導入する事業主であること。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設する、事業活動に必要と認められるテレワーク環境設備であること。
    ※プライベートでの使用等を目的とした機器購入等は補助対象外です。
  • 区、国、東京都、公社等で実施する同種の補助金を受けていないこと。
    ※申請途中であっても、同種の補助金を受けているとみなします。
  • 【法人】港区内に1年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。
    【個人】港区内に事業所があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。
  • 【法人】法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと。
    【個人】特別区民税及び都民税を滞納していないこと。
  • テレワーク設備の設置後に、港区産業振興課の派遣する外部専門家(中小企業診断士資格を有します。)が行うテレワーク設備の実地確認に応じること。
支給額 補助対象経費の2分の1(上限100万円)
期間 令和3年5月18日(火)から令和4年2月15日(火)
助成対象 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設するテレワーク環境の設備の設置経費
② ①を申請した上で、テレワーク環境の設備の新設後、最大3ヵ月間でテレワーク環境の持続のために補助対象者が負担した経費
※令和3年4月1日から令和3年5月18日の間に支払った経費についても補助対象となります。
※令和4年3月15日(金)までに設備等の設置、持続のための経費の代金支払が完了するもの
※②の経費のみを申請することはできません。

◎対象となるもの
【①に該当】
  • テレワーク環境の整備に係る設備(パソコン、Webカメラ、スピーカー等を含む)
  • グループウェア等のコミュニケーションツール(ソフトウェアを含む)
【②に該当】
  • 勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービスの利用料
  • 補助対象者が負担したテレワーク環境のための通信料
  • 補助対象者が負担したテレワークのためのコワーキングスペース利用料
  • 補助対象者が負担した在宅勤務中のベビーシッター利用料
  • システム、サービス利用料が月額の場合、令和4年3月15日(金)までに支払った月額料金が補助対象となります。(設置後最大3ヶ月)


×対象とならないもの
  • インターネットやサーバーの維持・管理(業者への委託費)、複写機、事務用の机、椅子、営業車、消耗品、人件費、従業員が個別に支払ったテレワークのための経費等

 

東京都品川区
働き方改革推進事業助成

企業による新しい生活様式への対応や、生産性・経営力の向上や多様な人材の確保や新型コロナウイルス感染症対策を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進等、雇用環境の整備のためにかかった費用等を助成。
 

対象企業 区内中小企業(個人事業主含む)
  • 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区内に本社あるいは主な事業所を有すること
    ※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
  • 区内に主な事業所を1年以上継続して有すること
  • みなし大企業を除く
  • 法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと
支給額
  • テレワークの導入
    最大80万円
    助成率4/5
    (機器等の助成上限は30万円)
  • 働き方改革の推進 最大50万円
    助成率4/5
  • テレワークの拡充
    最大50万円
    助成率2/3
期間 【第1期】令和3年5月6日 ∼ 令和3年8月31日
【第2期】令和3年11月1日 ∼ 令和4年1月31日(予定)
助成対象
  • テレワーク規定作成・テレワークツール利用料・機器購入(条件あり)
  • 就業規則の作成/見直し・人事諸制度の改善支援・長時間労働削減のための業務の可視化
  • 設置設定費用・ツールの利用料 等

 

東京都杉並区
新ビジネススタイル事業導入助成

新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少等の影響を受けた中小事業者が、売上の回復、感染症拡大防止やコロナ禍後の変容が想定される社会に適合する事業形態への転換や、新業態の開拓などを行うために必要とする経費の一部を助成。
 

対象企業
  • 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号第2条第1項に規定するものをいう。)による中小企業者であること。
  • 区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記が区内にあること、個人の場合は区内事業所の事業所得が一番多いこと)を有し、かつ、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む法人又は個人であること。
  • 次のいずれにも該当しない者であること。
  • 暴力団(杉並区暴力団排除条例(平成24年杉並区条例第5号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員等(同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者
  • 法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと
  • 宗教活動又は政治活動を事業目的とする者
支給額 補助率:2/3
補助上限:50万円
期間 令和3年3月15日から令和4年3月31日
(注)申請は令和4年1月31日(月曜日)まで
助成対象
  • 周知費
    事業実施の周知に係る経費
    (例)チラシやポスターの制作費用など

  • 物品費
    事業実施に必要な物品購入費(リースやレンタル料含む)
    (例)パソコンやサーモカメラなど

  • 工事費
    内装工事や物品の設置費用等に係る経費
    (例)パーテーションや空調設備の設置等

  • 人材育成費・その他諸経費
    人材育成・訓練・研修に係る費用
    (例)eラーニングや講習会に係る費用等

  • ※対象経費とならないもの
  • 助成対象者の社員及びその親族に対して支出する経費
  • 景品、記念品購入費
  • 賃金、謝礼(ただし、研修、講習会の講師謝礼を除く)
  • 飲食費、交通費
  • 使用実績のないもの
  • 事業に直接必要のないもの
  • 実績報告時に支払が完了していないもの

 

東京都北区
新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費用の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助。
 

対象企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち、次の条件を全て満たしている企業が対象です。医療法人等は中小企業基本法上の中小企業者に該当しないため、対象外となります。(個人事業主として開業している場合は申請可)

(1) 区内に事業所等があること。

  • (法人の場合)区内に本社又は主たる事業所を有する中小企業(本社又は事業所の登記が北区内にあること)
  • (個人事業主の場合)区内に住民登録又は事業所を有する個人事業主

(2) 次のいずれにも該当していないこと。

  • 大企業(中小企業者以外の者(会社及び個人に限る。)であって事業を営むものをいう。以下同じ。)が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること。
  • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。
  • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。

(3) フランチャイズ及びそれに類する契約(一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約をいう。)又はそれに類する契約を締結して事業を営んでいないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)(以下「風営法」という。)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は金融・貸金業等、区が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
ただし、風営法第3条第1項(風俗営業の許可)の適用を受ける接待飲食等営業(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く)、遊技場営業(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等)、特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)等は補助対象です。

(6) 事業継続及び居住期間について下記に該当すること。

  • (法人の場合)区内に本社又は主たる事業所を設置後3カ月以上経過していること。
  • (個人事業主の場合)区内での住民登録後3カ月以上経過している、又は、区内に事業所設置後3カ月以上経過していること。

(7) 直近の法人都民税(個人事業主の場合は特別区民税)を滞納していないこと

(8) 同一事業の内容で他の公的機関から助成を受けていないこと。

(9) 同一代表者が2021年度中に当事業の補助金の交付を受けていないこと。(複数企業を経営する場合等。申請は一代表者につき、一回までとなります。)

支給額 補助率:1/2
補助上限:50万円
期間 ∼ 令和4年2月28日まで
助成対象 テレワーク環境整備費
パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ会議用WEBカメラ、プリンタ(複合機含む)、ルーター、ネットワークハブ 等

 

東京都荒川区
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金

区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行う。
 

対象企業 以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者
  • 荒川区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある者
  • 大企業が経営に実質的に参画していない者
  • 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は平成31年度(平成30年分)個人住民税を滞納していない者
  • 荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
  • その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
支給額 補助率:1/2
補助上限:100万円
期間 ∼ 令和3年12月28日(火)まで
助成対象
  • テレワーク環境の整備に係る設備(パソコン含む)
  • テレビ会議システム(Webカメラ、スピーカー含む)
  • グループウェア等のコミュニケーションツール
  • 勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービス
  • 空気清浄機等のウイルス除去、抑制・消毒・換気設備
  • テイクアウト、宅配サービスに要する設備(車両本体は不可・付属品は可)
  • 電子商取引(インターネット販売)の導入  等

システム、サービスの利用料が月額の場合、令和4年3月31日までに支払った月額料金が補助対象となります。

 

東京都板橋区
ビジネス環境適応事業助成金

板橋区内の中小事業者が、テレワーク・オンライン会議環境整備や新型コロナウイルス感染拡大防止への取組みに要した経費の一部を助成。
 

対象企業 区内に本社又は事業所を有する業歴1年以上の中小企業者等(個人事業者も含む)
支給額 補助率:1/2

ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者発注した場合は、助成率が4/5以内

補助上限:20万円

下記助成対象経費①と②の合計金額。①は上限10万円

期間
  • 1次募集期間
    令和3年4月26日(月)∼ 令和3年5月31日(月)消印有効
  • 2次募集期間
    令和3年6月1日(火)∼ 令和3年7月21日(水)消印有効
助成対象 ① テレワーク・オンライン会議環境整備のための周辺機器導入費、システム構築費

(対象)
  • Web会議ツールの使用料・賃借料・保守費(助成対象期間内に限る)
  • オンライン関連機器購入費(webカメラ・マイク・スピーカーなど)
  • オンライン環境整備のために周辺機器購入費(WiFiルーター、VPN機器、NAS等)
  • オンライン・ネットワーク環境構築工事費

(対象外)
  • PC・タブレット本体、スマートフォン、携帯電話機等の購入費
  • 業務用ソフトウェアの導入経費(基本ソフトウェア、ビジネスソフト含む)
  • モニタ、プリンタ、キーボード、タッチペン、マウス等オンライン環境と直接関係のない機器の購入費
  • その他オンライン会議環境とは関係のない機器の購入、構築に要する経費

② 新型コロナウイルス感染拡大防止に取組むための器具什器の購入費・設置費及び工事費

(対象)
  • 非接触型体温計(サーモカメラ・サーモセンサー)
  • 飛沫感染防止用間仕切り(アクリル板、ビニールカーテン等)
  • アルコール等消毒液・除菌液ポンプ用スタンド、ノータッチディスペンサー
  • 空気清浄機(ウイルス除去機能が搭載されたもの)
  • サーキュレータ、扇風機、その他換気設備(換気扇・網戸など)
  • エアコン(ウイルス除去機能が搭載されたもの)
  • 不特定多数の利用に供する部分への抗ウイルス施工工事費・器具什器の購入費(消耗品を除く)
  • 二酸化炭素濃度測定器
  • 消毒・除菌装置(オゾン、紫外線照射器等)
  • ソーシャルディスタンス確保を目的とした室内改修、サイン設置(消耗品除く)
  • 非接触化の取組み(人感センサー付き機器・自動ドア・自動水栓・非接触パネルなど)
  • 上記設備・備品の設置・施工にかかる工事費
  • その他感染拡大防止に有効と認められる取組み

(対象外)
  • マスク、消毒液、ウエスなどの消耗品
  • 機器のレンタル費
  • 老朽化に伴う機器の更新・買い替え費用
  • ウイルス抑制機能の無い空気清浄機、エアコン、消毒装置等
  • 送料、手数料
  • 不特定多数の利用に供しない箇所への抗ウイルス施工工事・器具什器の購入(屋根・外壁、住居部分など)
  • 直接感染拡大防止と関連のない施工、工事
  • 事務所・店舗部分以外への機器の設置、工事に関するもの
  • その他当補助金にて対象経費と認められない機器購入費、改修・工事費

神奈川県

神奈川県茅ケ崎市
企業移転・サテライトオフィス設置支援事業(立地奨励補助金)

市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行う。
 

対象企業 区内に本社又は事業所を有する業歴1年以上の中小企業者等(個人事業者も含む)
支給額 (補助率)
〇購入
本社移転:50%
支社・サテライト設置:40%

〇賃貸
本社移転:30%
支社・サテライト設置:20%

(補助上限) 100万円
期間 ∼ 令和4年2月28日(月曜日)
助成対象 〇取得費及び賃借料
本事業の実施によって新たに発生した
(1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費
(2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費

〇工事費及び移転費
本事業の実施によって新たに発生した
(1) 土地・建物の工事・改修に要する経費
(2) 通信環境整備工事に要する経費
(3) 既存事務所からの移転に要する経費

〇契約初期費用
本事業の実施によって新たに発生した
仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く)

※対象外経費
(1) 車両・運搬機器の購入費、(2) 公租公課(消費税及び地方消費税相当額等)、(3) 原材料及び消耗品の購入に係る経費、 (4) 各種保証及び保険料、(5) 販売やレンタルを目的とした製品、商品等の購入費、(6) 振込手数料、(7) 代引手数料、(8) 人件費、(9) 水道光熱費、(10) 通信運搬費

富山県

 

「とやまでお試しテレワーク移住」推進助成金

関係人口の創出や二地域居住、将来的な移住促進、サテライトオフィスの誘致につなげるため、県外在住のテレワーカーが行う、県内での「お試し移住」(令和3年7月から令和4年2月末までの、1∼3か月間)にかかる経費に対し助成。

対象企業 地方への移住や地方での起業等を検討している県外在住の方や、地方での拠点設置やサテライトオフィス等に関心のある企業の方など

(条件等)
  • 個人・法人を問いません。
  • 事業者は、富山県内に本社、支社、事業所等の拠点を有しないこと。
    「お試しテレワーク」の実施者は、富山県外に居住していること(富山県出身者も対象となります)。
支給額 補助率:1/2
補助上限:1人あたり30万円(1か月あたり10万円)
期間 ∼ 令和3年6月25日(金曜日)まで ※二次募集は、8月実施予定。
助成対象 宿泊費、住居費、交通費(県内⇔県外)、コワーキングスペース利用料、引越代、レンタカー代

 

富山県魚津市
魚津市テレワーク支援助成金

新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動の制限を受けている市内企業のテレワーク導入を支援。
 

対象企業 以下のいずれにも該当するもの
①市内に営業拠点を設置する事業者であること。
②営業拠点に1人以上の従業員が配置されていること。
③市税等を滞納していないこと。

ただし、宗教活動又は政治活動を目的とする事業やその他市長が助成金の目的に合致しないと認める事業には助成金を交付しません。
支給額 ①整備支援事業 補助率:2/3(上限30万)
②事業化支援事業 補助率:1/2(上限30万)
期間 令和3年4月1日(木)∼ 令和4年3月15日(火)
助成対象 ①整備支援事業
PC整備費用、システム構築費用、専門家委託費用
②事業化支援事業
広告宣伝費用、専門家委託費用

福井県

テレワーク利用促進補助金

新しい生活様式への対応や企業の従業員の離職防止、多様な人材活用を促進するため、テレワーク利用促進補助金を令和3年度に創設。
 

対象企業 福井県内の事業所において新たにテレワーク制度を導入し、厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の支給決定を福井労働局から受ける中小企業事業主
支給額 補助率:1/3
補助上限額:(1)20万円/社、(2)5万円×対象労働者数 のいずれか低い額
期間 令和3年12月28日(火)まで
助成対象 従業員がテレワークを実施する際に使用するパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用
※ただし、1台当たり消費税込30万円未満の機器であること。

山梨県

山梨県上野原市
サテライトオフィス等整備費補助金

市内の空き物件を利用して、サテライトオフィス(※1)又はシェアオフィス(※2)を整備する際の改修費、備品購入費の一部を補助します。

※1企業等が拠点事務所から離れた場所に開設する事務所であって、遠隔勤務ができるよう通信機能等を整えた事務所。
※2複数の企業等がテレワークをするため、入居又は一時利用する事務所。
 

対象企業

1.市内の空き物件を整備してサテライトオフィス等を開設する企業等であり、次の全ての要件を満たすもの

  • 市内の空き物件を購入または賃借するもの
  • 市税を滞納していないこと
  • サテライトオフィス等として5年以上運用することを誓約できること
  • サテライトオフィス等の設置が都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと

2.上記1の全ての要件を満たす企業向けのサテライトオフィス等の提供を目的として市内の空き物件の整備を行い、次の全ての要件を満たす所有者

  • 市税を滞納していないこと
  • サテライトオフィス等として5年以上運用することを誓約できること
  • サテライトオフィス等の設置が都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと
支給額 補助率:1/2
上限300万円
期間 最終実績報告の締切:令和7年3月31日(水)※申請した年度内に実績報報告を行う必要有り。
助成対象 サテライトオフィス等の設置に係る設計費、改修費及びテレワークに係る備品購入費

愛知県

愛知県豊田市
豊田市テレワーク導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国が示した「新しい生活様式」に対応するため、テレワークの導入に取り組む中小企業、小規模事業者、個人事業主などを支援するため、テレワーク環境の構築に要する費用に補助金を交付します。
 

対象企業 テレワーク導入にあたり活用できる国の助成金等の支給決定を受けた、市内に事業所を有する中小企業等
支給額 上限100万円
期間 令和3年6月1日(火曜日)∼
【受付期限】
国の助成金等の支給決定通知の通知日から3か月以内
又は国の助成金等の支給決定日を含む年度の3月31日のいずれか早い日まで
助成対象 国の助成金等の対象経費のうち、市内事業所におけるテレワーク導入に係る経費
市内事業所におけるテレワークに使用する機器購入費(国の助成金等の対象外経費に限る。1点2万円以上のものにつき、上限5万円まで補助。)
例: WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、勤怠管理システムの導入、社外において従業員が使用するパソコン、タブレット、スマートフォン等の購入費
(備考)ただし、令和2年2月17日から国の助成金等の事業実施期間中に購入したものに限る。

京都府

多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)

人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業者等に対し、その経費の一部を助成。
 

対象企業 京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行うもので、下記いずれかに該当するもの
  • 中小企業者
  • きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
  • 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
  • 知事と協議の上、京都府中小企業団体中央会が認めるもの
支給額 補助上限50万円

補助率
  • 中小企業者 1/2
  • 小規模事業者 2/3
期間 令和3年4月28日(水)から令和3年12月28日(火)
助成対象 講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購入費、新たにテレワークを実施するために必要となる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費等

  • 社内研修の実施、各種セミナーへの参加、外部専門家によるコンサルティング及び就業規則の作成・見直し係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする

  • パソコン・タブレット等機器の導入に係る経費は1台ごとに補助対象経費として15万円を上限とし、機器の設定・サポート・構築費は1時間あたり2万円の範囲内で補助対象経費として合計30万円を上限とする

 

京都府京都市
京都市中小企業等再起支援補助金

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しを支援
 

対象企業
  • 京都市内に本社・本店を有する中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、時短要請協力金の対象とならない方のうち、令和2年12月∼令和3年3月の間の任意のひと月の売上高が、対前年又は前々年同月比で50%以上減少している方
  • 主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体
支給額 補助率 3/4
法人・団体(本社・本店が京都市内になる法人)上限15万円
個人事業者(京都市内に住民票があって京都市内で事業営む個人または京都京都市内に住民票があって、京都市内で事業を営む個人)上限10万円
※経費の2/3以上、京都府内で購入する必要あり。
期間 令和3年4月12日(月) ∼ 同年7月30日(金)
助成対象
  • 感染症対策(消毒液、空気清浄器、サーモグラフィなど)
  • 事業・経営改革(ネット販売のシステム構築、テレワーク導入、キャッシュレス対応など)
  • 販路開拓、売上向上、事業継続を図るための取組(販売促進用のチラシ作成、新商品の開発など)

大阪府

大阪府岸和田市
新しい生活様式への経営環境整備

ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据え、新しい生活様式に適応した経営環境の整備を支援します。
 

対象企業 市内に本社又は主たる事務所を有する事業者(ただし、大企業を除く)
支給額 補助率:2/3
上限額:50万円
期間 第2次募集期間 令和3年6月1日 ∼ 7月15日(必着)
第3次募集期間 令和3年8月2日 ∼ 9月15日(必着)
助成対象 テレワーク導入設備
テイクアウトサービスまたはデリバリーサービスの実施
電子商取引の実施
非接触型機器導入
会議等のオンライン化の実施
就業規則等の働き方転換に係る費用

兵庫県

環境整備支援助成金

多様で柔軟な働き方の促進を目的して職場環境整備を行う事業主に助成金を支給。
 

対象企業
  • 「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った企業であること。
  • 兵庫県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が300人以下であること。
  • 申請する助成対象経費について、国等の助成金等の支給を受けて(受けようとして)いないこと。
  • 過去3年間に労働関係法令に関し重大な違反がないこと。
  • 過去3年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等(委託料を含む)を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていないこと。
  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 風営法に規定する性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
  • 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でないこと。
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその統制下の団体ではないこと。
  • 県税滞納がないこと。
支給額
  • 対象経費の1/2以内(1年度2件以上かつ上限200万円)(ただし、対象経費5万円未満の事業は対象外)
期間
  • 交付申請期間 令和3年度中
     ※予算に達した場合は今年度中でも終了
助成対象
  • 多様な働き方を実現するために、テレワーク(在宅勤務システム)の導入をする事業
  • 女性(男性)の職域を拡大するために、専用トイレや専用更衣室などを新設する事業
  • 高齢者等の職域を拡大するために、手すり設置や段差改善などの工事をする事業
  • 仕事と育児の両立ができるように、事業所内託児スペースの整備をする事業
  • 職場コミュニケーション活性化のために、休憩室を新設する事業

山口県

テレワーク及びクラウドサービスの導入・定着支援の募集並びにクラウドサービス導入支援補助金

県内中小企業の柔軟な働き方や持続的発展の促進を図るため、テレワークやクラウドサービスの導入を目指す企業に対し、新たに、専門家の企業訪問による助言・提案支援を行うとともに、クラウドサービス導入に係る経費補助を支援する。
 

対象企業 県内に本社のある中小企業者(本社が県内にあること)
「テレワーク及びクラウドサービス導入・定着支援」を受けたことがある企業
支給額 補助率:1/2
上限額:15万円
期間 2021年7月1日(木) ∼ 2022年1月31日(月)
助成対象 クラウドサービス利用料(月額リース料)
※セキュリティ対策がなされており、グループウェア機能を有しているサービス

 

山口県山口市
新しい生活様式導入応援補助金

「新しい生活様式」への対応や新たな業態へチャレンジする市内で事業を営んでいる事業者を支援します。
併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。
 

対象企業 <補助対象事業者>
◆1 ∼ 5のいずれかに該当する事業者
  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 中小企業団体(信用協同組合及び商工組合連合会を除く。)
  • 特定非営利活動法人

<補助対象要件>
◆1 ∼ 5のすべてに該当する事業者となります。
  • 山口市内の事務所または店舗(以下「事務所等」という。)で事業を営む補助対象事業者
  • 事業に係る補助対象経費(税抜)の合計が5万円以上であること。
  • 市税を滞納していない者
  • 山口市からの指名停止措置を受けていないこと。
  • 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。
支給額 補助率:1/2
補助上限:30万円
期間 令和3年4月15日(木曜日)∼ 8月31日(火曜日)
助成対象
  • 機械装置・備品等導入費(テレワーク・オンライン会議等の整備等)
  • 設備改修・事務所等改装費(間仕切り設置や換気設備等の設置等)

香川県

サテライトオフィス拠点整備補助金

首都圏への過度の一極集中のリスクが改めて認識される中、場所にとらわれないテレワークの活用や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。
 

対象企業
  • 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社
  • 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
支給額 補助率:1/4
補助上限:500万円
期間 令和3年4月28日(水曜日)から令和3年8月31日(火曜日)
助成対象 建物取得費・建物賃借料・建物改修費・設備導入費

 

香川県丸亀市
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、国が提言する「新しい生活様式」を実践して前向きに事業を継続する事業者に対し、感染防止対策や非接触・非対面を図るための経費の一部を補助します。
 

対象企業
  • 丸亀市内に住所(法人の場合は、本社・本店・主たる事業所)がある事業者(支店等のみは不可)
  • 個人事業主の場合は丸亀市民であること(事業所・店等が市外にあっても可)
  • 法人の場合は丸亀市法人市民税の納付実績があること(新設等の場合を除く)
  • 市税を滞納していないこと

※夜の飲食業(スナック、バー、クラブ)、医療法人、社会福祉法人などの事業者も利用可能
※【令和3年4月1日から】


市内で事業をされている個人事業者の方で、市外に住所がある方もご利用いただけるようになりました。

支給額 補助率:2/3
補助限度額20万円(ただし、消耗品費の限度額は20万円のうち5万円)
期間 令和4年3月31日までに郵送または産業観光課窓口へ提出
助成対象
  • マスク、消毒用アルコール、フェイスシールド等の消耗品購入
  • 仕切り板、パーテーション、誘導案内・床サイン、非接触型体温計、サーモカメラ、非接触型消毒機器、自動水洗、換気設備、空気清浄機(ウイルス抑制機能があるもの)などの備品購入・設置費
  • テレワーク、オンライン会議等の導入
  • キャッシュレス決済機器、自動券売機、注文システム専用機器等の導入
  • デリバリー、テイクアウト、ドライブスルー等の導入(のぼり、ポスター、チラシ、ホームページ、専用容器等)

愛媛県

愛媛県愛南町
中小企業者等経営強化補助金

生産性の向上に取り組む中小企業者等に対して支援。
 

対象企業 国の生産性革命推進事業の補助金採択を受けた中小企業者等
支給額 補助率:1/6
50万円(上限額変更)
期間 随時
助成対象 小規模事業者持続化補助金 又は IT導入補助金の対象経費

高知県

高知県高知市
テレワーク導入支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染拡大の防止に配慮した労働環境を整備するため、テレワーク講座を実施するとともに、テレワークを導入しようとする中小企業者に対して、高知市テレワーク導入支援事業費補助金を交付。
 

対象企業 対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者です
  • 本市に本店又は主たる事務所を有すること。
  • 常時使用する従業員(個人事業主本人及び同居の親族従業員は除く。)が2名以上いること。
  • 高知市が主催するテレワーク講座を修了していること。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象となりません。
  • 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれかに該当すると認められるもの。
  • 本市の市税を滞納しているもの。
  • 過去に補助金の交付を受けているもの。
  • 他の機関又は制度において重複する内容の助成を受けているもの。

本補助金の申請は、1事業者あたり1回限りとなります(令和2年度に本補助金の交付を受けた場合は、申請できません)。

複数の中小企業者について、代表者が同一の場合は、いずれかの中小企業者についてのみ、申請できます。

支給額 補助率:1/2
補助上限:50万円
期間 令和3年6月1日(火曜日)∼ 令和3年9月30日(木曜日)
助成対象 テレワーク導入に要する経費のうち、以下の項目のものであって、令和3年12月31日までに支払いが完了するもの
  • 機器、ソフトウェア等の購入費
  • 機器等のレンタルに要する費用
  • ソフトウェア等の使用料
  • システムの構築等の委託に要する費用
  • テレワークの導入に係る専門家への謝礼等

消費税(仕入れ税額控除等)は対象外です。

テレワーク導入にあたり必要なものに限ります(通常の事業活動の向上に資すると考えられるものは対象外となります)。

補助対象外の期間が含まれたリース料等は、,対象期間分を月割りで按分して計算するものとします。

福岡県

中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援。
 

対象企業 補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす中小企業・小規模事業者等とする。

  • 令和2年度国補助金または令和3年度国補助金に採択され、額の確定を受けていること。

  • 下記の1から3のうちいずれかに該当すること。
    令和2年度国補助金の「C類型-2」で採択され、導入するITツールの要件中、「丙」要件(従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行う事業)を満たしてテレワーク環境の整備を行っている。
    令和3年度国補助金の「低感染リスク型ビジネス類型(C-1類型またはC-2類型)」で採択され、導入するITツールを活用して、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備している。
    令和3年度国補助金の「テレワーク対応類型(D類型)」で採択されている。

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として令和2年2月以降の任意の月の売上高等が前年同月または 前々年同月と比較して15パーセント以上減少しており、 かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期または前々年同期と比較して15パーセント以上減少となること。
支給額 補助率:1/12
補助上限:56万2,500円
期間 ∼ 令和4年1月18日まで
助成対象 IT導入補助金の対象経費

佐賀県

佐賀県佐賀市
テレワーク導入支援事業補助金

新しい生活様式への対応や企業の従業員の確保・定着を推進し、多様な人材活用を促進するため、また、緊急時における企業活動の継続を可能とする職場環境づくりを推進するため、テレワークの導入に取り組む中小企業等を支援します。
 

対象企業 佐賀市に本店を置く中小企業・小規模企業
支給額 上限額:50万円
補助率:1/2
期間 随時

予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります。

助成対象 テレワーク導入に係る、報償費、旅費(費用弁償)、備品購入、使用料及び賃借料、委託料

熊本県

熊本県人吉市
サテライトオフィス整備事業費補助金

新たにサテライトオフィスを開設しワークライフバランスの充実や多様な働き方を促進する企業等に対し補助金を交付。
 

対象企業 次の各号のいずれかに該当するもの。

(1)企業等自ら市内の空き物件を整備して新たにサテライトオフィスを開設し、次のすべての要件を満たす者
  • 市内の空き物件を購入又は賃借すること。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条に規定する申立てを含む。) 又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 市税等を滞納していないこと(企業等の代表者個人のものを含む。)。
  • サテライトオフィスとして3年以上運用することを誓約できること。
  • サテライトオフィスの設置が、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法その他関係法令に違反しないこと。

(2)前号のすべての要件を満たす企業等向けのサテライトオフィスの提供を目的として空き物件の整備を行い、前号イからオまでの要件を満たす空き物件の所有者
支給額 補助率:4/5
補助上限:100万円
期間 ∼ 令和4年3月31日まで
助成対象 〇整備等に係る経費
インターネット環境整備費、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティ関連機器等の整備費、壁面等固定式パーテーション等の設置費、内装・建具等の整備費、その他サテライトオフィス環境整備に必要と市長が認めた経費