テレワーク補助金情報

東海-九州沖縄

※2022年4月7日時点の情報となります。

愛知県

愛知県豊田市
豊田市テレワーク導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国が示した「新しい生活様式」に対応するため、テレワークの導入に取り組む中小企業、小規模事業者、個人事業主などを支援するため、テレワーク環境の構築に要する費用に補助金を交付します。
 

対象企業 テレワーク導入にあたり活用できる国の助成金等の支給決定を受けた、市内に事業所を有する中小企業等
支給額 上限100万円
申請期間・期日 令和3年6月1日(火曜日)∼ 令和3年3月末日
【受付期限】
国の助成金等の支給決定通知の通知日から3か月以内
又は国の助成金等の支給決定日を含む年度の3月31日のいずれか早い日まで
助成対象 国の助成金等の対象経費のうち、市内事業所におけるテレワーク導入に係る経費
市内事業所におけるテレワークに使用する機器購入費(国の助成金等の対象外経費に限る。1点2万円以上のものにつき、上限5万円まで補助。)
例: WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、勤怠管理システムの導入、社外において従業員が使用するパソコン、タブレット、スマートフォン等の購入費
(備考)ただし、令和2年2月17日から国の助成金等の事業実施期間中に購入したものに限る。

 

愛知県碧南市
碧南市テレワーク導入支援補助金

国が実施するテレワークの導入に関する助成金などの交付を受けた場合、碧南市が上乗せして補助金を交付します。
 

対象企業
  • 市内に事業所などを有し、国の助成金などの交付を受けている事業者であること。
  • 市から補助金の交付の対象となる経費を補助の対象とする他の補助金の交付を受けていないこと、または受ける見込みがないこと。
  • 市税を完納していること。
  • 碧南市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこともしくは暴力団員が役員でないこと、または暴力団員と密接な関係がないこと。
支給額 A : ①の費用 × 補助率※ ÷ 2
※IT補助金(テレワーク対応類型)の場合は3分の1です。
B : ②の費用 ÷ 2(最大5万円)

AとBの合計で最大100万円 ※同一年度内で1回のみ利用可能です
申請期間・期日 事業の完了から30日以内に必要書類を、碧南市商工課へ提出してください。
助成対象 ①:国の助成金などの対象となった経費のうち、市内の事業所などにおけるテレワークの導入に要する費用 ②:①の対象とならなかった経費のうち、 市内の事業所などにおけるテレワークの導入に際し購入した、パソコンやタブレット端末などの通信機器※の導入に要する費用

※国の助成金にかかる事業の実施期間内に購入したものに限ります。
※②のみの補助金の申請はできません。

三重県

三重県四日市市
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金

市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等(IoT、AI、ビッグデータ)の導入に取り組む市内中小製造業者を支援する。
 

対象企業 主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有し、1年以上事業を営む中小企業者のうち、製造業を営むもの
支給額 (1)IoT等活用計画策定事業
  • 補助率:補助対象経費の合計額の3分の2以内
  • 上限額:80万円(ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)

  • (2)IoT等本格導入推進事業
  • 補助率:補助対象経費の合計額の3分の2以内
  • 上限額:100万円 (ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)

  • ※このうち、テレワークおよび非対面型ビジネスモデル導入にかかる機械装置に関する費用の補助上限は50万円です。
申請期間・期日 随時募集(予算の範囲内で先着順)
助成対象 (1)IoT等活用計画策定事業

●IoT等に関する研修・講座参加費
  • 補助対象事業遂行のためにIoT等の導入に必要な各種研修・講座にかかる参加費
●コンサルティング委託経費
  • 補助対象事業遂行のためにコンサルティング会社等と締結する、IoT等の導入にかかるコンサルティング委託契約に要する委託料
●専門家依頼経費
  • 補助対象事業遂行のために依頼した専門家によるIoT等の導入にかかる指導を受ける場合に要する謝金

(2)IoT等本格導入推進事業

●システム開発委託費
  • 補助対象事業の実施に必要なIoT等の導入にかかるシステムの開発および設計にかかる委託費または外注費
●パッケージソフト導入費
  • 補助対象事業のために使用されるIoT等の導入にかかるパッケージソフトの導入に要する経費
●クラウドサービスの導入・初期費用
  • 補助対象事業のために使用されるIoT等の導入にかかるクラウドコンピューティングの利用に要する経費
    (ただし、申請年度内に要する経費のみ)※機械装置に関する費用は除く
●コンサルティング委託経費
  • 補助対象事業遂行のためにコンサルティング会社等と締結する、IoT等の導入にかかるコンサルティング委託契約に要する委託料
●専門家依頼経費
  • 補助対象事業遂行のために依頼した専門家によるIoT等の導入にかかる指導を受ける場合に要する謝金
●機器購入費
  • テレワークおよび非対面型ビジネスモデル導入にかかる機械装置に関する費用

京都府

京都府京丹後市
令和3年度京丹後市サテライトオフィス設置等支援補助金

企業誘致により地域に新たなビジネス及び雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、京丹後市内においてテレワークを導入したサテライトオフィスを設置した企業等に対し、設置及び運営に必要な経費の一部を支援します。
 

対象企業 次の条件をすべて満たす事業者
  • 空き家等を購入または賃借し、新規にサテライトオフィスを設置したまたは見込みであること。
  • サテライトオフィスの設置後、サテライトオフィスにおける業務を5年以上継続することが見込まれること。
  • サテライトオフィスに勤務する者が1人以上あり、本市に移住または長期派遣される見込みであること。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条に規定する申立てを含む。)または民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 京丹後市市税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する規則(平成26年京丹後市規則第19号)第3条第1項に規定する交付制限措置の適用対象者でないもの。
  • 京丹後市暴力団排除条例(平成24年京丹後市条例第39号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。
支給額 サテライトオフィス設置事業:1/2(開設時1回、上限50万円)
サテライトオフィス運営事業:1/2(上限4万円/月)※最長3年
申請期間・期日 随時募集
助成対象 サテライトオフィス設置事業:事務所改修費、備品購入費等
サテライトオフィス運営事業:オフィス賃借料、光熱費、通信費、本社(所)への出張旅費等

兵庫県

兵庫県加西市
加西市新産業創出支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた企業活動上の課題解決とポストコロナ社会への対応としてデジタル技術を活用した新たな事業展開を行う事業者を応援するため、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。
 

対象企業 市内に主たる事業所又は事務所を有する中小企業者
支給額 補助率:2/3
上限額:300万円
申請期間・期日 2022年3月末まで
助成対象 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬等経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費

広島県

広島県三原市
サテライトオフィス誘致補助金(IT事業者向け)

オフィス開設後の賃借料と通信回線使用料の補助により、進出をバックアップしています。新型コロナウイルス感染症防止対策に有効なテレワーク導入支援のため、サテライトオフィス誘致事業補助金のメニューを追加しました。
※内容について、必ず事前にお問合せください。
 

対象企業
  • 情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業
    ※統計法に規定する日本標準産業分類上の定義
  • 市内の空き家等または空き公共施設を活用し、サテライトオフィスを設置する事業
支給額 対象経費の50%
申請期間・期日 随時
助成対象
  • 不動産賃借料(年間300万円まで)
  • 通信回線使用料(年間500万円まで)
  • 自動車リース料(月2万円まで)
  • オフィス改修費用(50万円まで)
  • 備品購入費用(50万円まで。1点2万円以上に限る)
  • 通信回線引込費用(5万円まで)

愛媛県

愛媛県愛南町
中小企業者等経営強化補助金

生産性の向上に取り組む中小企業者等に対して支援。
 

対象企業 国の生産性革命推進事業の補助金採択を受けた中小企業者等
支給額 補助率:1/6
50万円(上限額変更)
申請期間・期日 随時
助成対象
  • 小規模事業者持続化補助金(国)
    小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援します。
  • IT導入補助金(国)
    ITツール導入による業務効率化等を支援します。
  • コロナ対応新ビジネスモデル補助金(県)
    商工会が認めた経営計画に基づく新たなビジネスモデルの展開を支援します。
    小規模事業者持続化補助金 又は IT導入補助金の対象経費

福岡県

福岡県宗像市
宗像市リモートオフィス環境整備支援補助金

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の防止、また市内全域の地域活性化を目的とし、「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向けテレワーク等に適したリモートオフィスの開設、改修を行う場合に係る経費の一部を補助します。
 

対象企業 宗像市内において、広く一般に利用されるテレワーク等に適したリモートオフィスを整備し、運営を行う事業者、または、行う見込みのある事業者
支給額 上限額:500万円
1/2
市が指定する条件を満たした場合:2/3
申請期間・期日 令和4年1月4日(火曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで(必着)
助成対象 【対象事業】
  • テレワーク等を実施する個人、企業等の利活用を見込んで、市内の既存施設を改修し、広く一般に利用されるリモートオフィスとして新たに整備する事業
  • テレワーク等を実施する個人、企業等のさらなる利活用を見込んで、既存のリモートオフィスを新型コロナウイルス感染症対策のために改修する事

【対象経費】
  • 施設の改修に係る経費
    (内外装工事、照明又は空調の整備、通信環境の確保又はセキュリティ対策のために必要な設備の整備等)
  • 1件10万円以上の備品
  • 事業に必要な備品の賃借料(補助事業期間内に係るもの)
※令和4年1月1日から令和4年12月31日までに完了する事業であること