テレワーク補助金情報

北海道‐関東甲信越

※2022年4月7日時点の情報となります。

北海道

北海道旭川市
旭川市緊急雇用テレワーク支援助成金

在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。
 

対象企業 旭川市内に事業所を有する法人(公務又はそれに準ずる法人〔独立行政法人又は国立大学法人等〕は除く)又は個人事業主。

次のいずれかに該当する市内在住者を常用雇用すること。
  • 障害者
  • ひとり親家庭の父母
  • 35歳から54歳までの若年無業者(※雇用保険加入状況の条件があります。)

  • 所属する従業員が300名以下の旭川市内に所在する事業所において、上記2の労働者(以下「対象労働者」という。)が対象となるテレワークを実施すること。
  • テレワーク実施規程等(テレワーク関連労務規程等)を制定済み、または新たに制定予定であること。
支給額 対象労働者1人当たり20万円(1事業主につき、2人分40万円を上限)
申請期間・期日 2021年7月1日(木曜日)∼ 終了日未定
助成対象 機器費・システム利用料 等

秋田県

リモートワークで秋田暮らし支援金

リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行う。
 

対象企業 (1)移住体験支援金
  • リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業(県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や、 試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業)として認定を受けていること。

(2)サテライトオフィス整備支援金
  • リモートワーク用サテライトオフィスを整備する企業が、連携協定企業(リモートワーク移住に関する県等との協議を行いリモートワーク移住を行う社員やその移住先市町村を決定し、県外に本店を置く法人企業であって、県・市町村との間で連携協定を締結した企業)であること。

(3)リモートワーク支援金
  • リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近1年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。
支給額 ・移住体験支援金
補助率:10/10
補助上限:100万円

・サテライトオフィス整備支援金
補助率:1/2
補助上限:50万円

・リモートワーク支援金
補助率:1/2、(一部1/4)
補助上限:移住後3年間で最大220万円
申請期間・期日 ∼ 令和5年2月末
助成対象 (1)移住体験支援金
  • 交通費(旅費)
    例)社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費、業務上必要な移動に要する交通費
  • 宿泊費
    例)県内での滞在場所となるホテル・旅館等の宿泊費、宿泊を目的としたマンション等の賃貸料、インターネット利用料
  • 施設利用費
    例)業務を目的としたマンション等の賃貸料、レンタルオフィス等の利用料、インターネット利用料
  • その他必要と認められる経費

(2)サテライトオフィス整備支援金
  • 施設改修費
    例)建物の躯体に関わらない改修工事、ネットワーク等の構築工事
  • 機器整備費
    例)什器、防音設備、リモートワーク環境を構築するために必要なICT機器・ソフトウエア、防犯システム・機器(1点当たりの購入単価が3万円(税込)以上のものに限る。)
  • その他必要と認められる経費

(3)リモートワーク支援金
【移住後1年目から3年目】
  • 通信費
    例)インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料
  • レンタルオフィス等利用料
  • 交通費(社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費)
  • その他必要と認められる経費

【移住後1年目】
  • インターネット通信環境整備費
    例)回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線LAN機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器
  • 住宅賃貸契約諸費、家賃
    (リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数料等の一時的経費及び家賃(契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。))
  • その他必要と認められる経費

 

秋田県仙北市
仙北市テレワーク・ワーケーション利用促進事業費補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新たな働き方改革への取組として、県外の企業又は団体の社員又は職員が、本市の宿泊施設に滞在しながらテレワークやワーケーションに取り組む場合、市内消費の増加など地域経済の活性化を図るため補助金を交付します。
 

対象企業 (1)法人として既に1年以上の事業活動実績があること
(2)企業等から宿泊費を支給されていないこと。ただし、社員等が企業等に当該補助金の活用を事前相談し、承認を得た上で、社内規定等に基づき、企業等が支給する場合を除く
(3)国・都道府県その他の公的機関から同種の補助金等を重複して交付を受ける者でないこと
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める業種、公序良俗に反する事業又は宗教的施設として活用する事業を営む者でないこと
(5)仙北市暴力団廃止条例第2条第1号に指定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当しない者であること
支給額 補助限度額:社員等1人あたりの補助限度額は2,000/1泊とし、同一社員等が同一年度内に利用できるのは1回までとします。(限度日数は7日)
申請期間・期日 随時
助成対象 市内宿泊施設の宿泊費(食事代は除く)

山形県

山形県米沢市
サテライトオフィス設置推進事業費補助金

サテライトオフィス設置推進事業費補助金を創設しました。
事業者においては、ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を目的として、テレワークの導入が進められております。米沢市では、市内において新たにサテライトオフィスの設置を行う事業者に対し、予算の範囲内で初期投資を支援します。
 

対象企業
  • 市内の空き物件を購入又は賃貸借等すること。
  • 市内に開設するサテライトオフィスにおいて本市に住所を有する正社員1名以上が就労すること。
  • 市内に開設するサテライトオフィスにおいて3年以上事業を継続して行うことを誓約できること
支給額 「ア.サテライトオフィスの整備に要する経費」

「イ.サテライトオフィスで使用する事務機器等の取得等に要する経費」
補助額:1/2(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
補助金上限:200万円(アとイを合わせた上限額)

「ウ.サテライトオフィスを賃借するために要する経費」
補助額:1/2(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
補助金上限:100万円
申請期間・期日 令和4年4月10日
助成対象 「ア.サテライトオフィスの整備に要する経費」
建屋の改装改修に要する経費並びに電気、水道及び通信機器の敷設に要する経費、空調、照明、セキュリティー関連機器の整備費、外構や駐車場等の整備費、家財等の撤去費、清掃作業費等

「イ.サテライトオフィスで使用する事務機器等の取得等に要する経費」
パソコン、電話機、デスク、椅子、複合機等の購入。リースの場合は要する費用の3箇月分の額

「ウ.サテライトオフィスを賃借するために要する経費」
家賃及び共益費(管理費)12箇月分相当額。ただし、敷金、礼金、保証金その他これに類する経費相当額を除く。

福島県

働き方改革支援奨励金

男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、男性にも育児への参加を促進している企業や、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付。
 

対象企業 福島県次世代育成支援企業認証を得た企業または認証を得る予定の企業
  • 県内に事業所を有していること。
  • 雇用保険適用事業所であること。
  • 県が行う普及啓発活動に協力できること。 
支給額
  • 男性の育児休業の取得推進 10万円
  • 所定外労働の削減 20万円(終了)
  • 年次有給休暇の取得促進 20万円(終了) 
  • 働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施 50万円(終了)
申請期間・期日 随時受け付け
※イ、ウ、エは取り組み期間が過ぎているため受付終了
助成対象 働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施。
別表1に掲げる全ての取組及び別表2に掲げる取組から3つ以上の取組を実施し同表に掲げる成果目標を達成すること。
※詳細は県HPをご確認ください。

茨城県

茨城県かすみがうら市
新しいビジネスモデル構築支援事業

かすみがうら市では、新型コロナウイルス対策の長期化を見据え、ポストコロナ時代に対応した「新しいビジネス」や「新しい働き方」につながる事業者の取り組みに対し、補助金を給付します。
 

対象企業 以下の要件全てに該当する方が対象となります。

  • 市内に事業所がある中小企業者又は個人事業主(みなし大企業は除く)
  • 申請時点において、市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
  • 代表者が当該年度中に本補助金を受給していないこと。
  • 暴力団関係者でないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者でない方
  • 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
支給額 補助率:3/4
上限額:20万円
申請期間・期日 2021年4月1日(木)∼ 2022年3月31日(木)【実績報告期限】
助成対象 〇新たなビジネスモデル構築費用
  • オンラインで商品や技術を紹介するためのWEBサイト作成費用、ECサイト整備費用、インターネットモールへの出店費用、動画コンテンツ作成費用 等

〇テレワーク環境整備事業
  • テレワーク用通信機器(PC、タブレットは対象外)、ソフトウェア等の購入費用 等

〇新商品開発事業
  • ポストコロナ時代を見据えた製品や、生産性向上、販路拡大に繋がる新しい商品等の開発費用(原材料費、機械装置、工具器具費、外注加工費、広告宣伝費、調査研究費 等)

栃木県

栃木県佐野市
佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金

新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、テレワークに必要な情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入経費や、テレワークを行う施設(市内で開設されているコワーキングスペース等)の借上げに要する経費の一部に佐野市が独自で補助金を交付します。
 

対象企業 次のいずれの要件にも該当する法人または個人事業者
  • 佐野市内に5人以上の従業員を雇用する事業所等を有する法人または個人事業者
  • 佐野市内の事業所等において新しい働き方に対応するための設備等の導入に取組む法人または個人事業者(佐野市内の事業所を含む企業全体での取組みを含む。)
支給額 補助率:2/3
上限額:
  • 設備導入枠(テレワーク対応機器・設備等の導入経費) 30 万円
  • 活用促進枠(コワーキングスペース等の借上経費) 5 万円
申請期間・期日 年度内 ※随時募集
助成対象 〇設備導入枠
  • テレワーク関連機器等の導入(シンクライアント端末、マウス、ヘッドセット、Wi-Fiルーター、NAS、VPN装置、社内サーバー、ネットワーク監視装置等の購入費・リース料 など )
  • 上記機器等の設置・設定費用( 納入業者による機器等の設置・設定、ネットワーク接続作業の手数料・業務委託料 など )
  • ソフトウェア等の導入(リモートワーク対応業務用ソフト等の購入費・リース料 など )
  • クラウド導入(クラウド型アプリ・VPNサービス等の利用料・管理料 など )
  • 導入設備の保守 (テレワーク関連機器等の保守・点検サービスの業務委託料 など )
  • 導入に向け専門家のアドバイスを受けるための経費(謝金、コンサルティング料 など )
  • 従業員や労務管理担当者に向けた研修会等の開催費(講師謝礼及び旅費交通費、資料代 など)
  • (注意)単なるパソコンやタブレット端末等の汎用備品の購入費は対象となりません。インターネット回線等を活用し、職場以外の場所(自宅やコワーキングスペース等)でも、VPN装置等により社内業務システムに安全にアクセスしながら作業ができる環境を構築することが前提となります。

〇活用促進枠
  • 佐野市内で賃貸されてる「サテライトオフィス」用物件への入居費
  • 佐野市内に開設されているシェアオフィスのうち、専用スペースを貸し切って利用する形態の「レンタルオフィス」の入居費または定期利用料
  • 佐野市内に開設されているシェアオフィスのうち、共有スペースを利用する形態の「コワーキングスペース」を従業員がテレワーク場所として活用する場合の定期利用料

(注意1)賃料や利用料金に関する契約が月額(日額)設定となっている場合は、申請日から3月末日までの支払予定金額が活用促進枠の対象となります。
(注意2)コワーキングスペース・サテライトオフィス等の借上は、補助金交付申請者の名義で行ってください。

 

栃木県佐野市
佐野市サテライトオフィス等立地促進奨励金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」を推進するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を整備・開設し、運営等を行う事業者等に佐野市独自でその立地を奨励するための補助金を交付し、新し働き方に対応したオフィス等の運営を支援します。
 

対象企業 佐野市内に自らのサテライトオフィスを整備・開設している法人(市外限定。)
佐野市内で自らコワーキングスペース等を開設・運営している法人又は個人事業者(市内・市外限定なし。)
佐野市内の空き物件等をサテライトオフィス・レンタルオフィス等の目的で使用できるよう整備・改修し、賃貸を行っている法人又は個人事業者(市内・市外限定なし。)
佐野市内で賃貸されてるサテライトオフィス・レンタルオフィスに入居している事業者等(市外限定。)
(注意)上記3については、賃貸物件が空室となっている期間を補助対象とします。(入居があった日以降は補助対象となりません。)
支給額 サテライトオフィスやコワーキングスペース等の運営に要する経費の3/2
1つの物件あたり月額2万円 (年間最大24万円)
申請期間・期日 随時
助成対象 新しい働き方促進に対応するために市内に開設されたサテライトオフィスやコワーキングスペース等の運営に要する経費
  • インターネット回線使用料
  • 電気・電話料金
  • オフィスの賃料または入居費
  • 備品等のリース料
  • 設備等の保守点検費
  • 警備業務の委託費
  • 受付担当従業員の人件費
  • 利用促進のための広告宣伝費

 

栃木県日光市
日光市ワーケーション実施支援補助金

日光市では、ワーケーションをきっかけとしたテレワークやサテライトオフィスの誘致並びに新型コロナウイルスにより影響を受けている市内の宿泊施設の活性化を図ることを目的に、ワーケーションを実施する民間企業等に対してその費用の一部を支援する制度を創設しました。
 

対象企業
  • 日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業又はその社員
  • ワーケーションを実施する民間企業又はその社員に宿泊プランを提供する旅行会社
支給額 ワーケーションを実施する社員の宿泊に要する1泊ごとの経費(宿泊施設に支払った1人分の宿泊費)に、それぞれ2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とし、5,000円を上限)の合計額
申請期間・期日 随時
助成対象
  • 日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する事業で、1泊以上の宿泊を伴うもの
  • 日光市内の宿泊施設に1泊以上宿泊してワーケーションを実施する宿泊プラン(旅行会社の場合)

 

栃木県那須塩原市
那須塩原市オフィス整備費補助金

那須塩原市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの促進や、多様な働き方の促進といった目的で、市内に本社を移転、または本社以外の事務所を新設する企業に対し、その整備に要する経費の一部を補助いたします。
 

対象企業 市外に本社を有する法人又は個人事業主で、市内に事務所及び事業所(工場・店舗等)を有しない方
支給額 補助率:1/2
上限額:100万円(150万円※)
(※那須塩原市立地適正化計画で規定する都市機能誘導区域内に新設する場合)
申請期間・期日 年度内 ※随時募集
(実施60日前までに申請、申請前に必ず市に御相談ください)
助成対象 〇整備費
  • インターネット環境整備費
  • 電気・電話配線整備費
  • 給排水設備整備費
  • 照明、空調、セキュリティー関連機器等整備費
  • 壁面等固定式パーテーション等の設置費
  • 耐震改修費
  • 駐車場整備費
  • その他事業活動に附帯して必要な建物・設備の整備費

〇備品購入費
  • 事務用備品購入費
  • 通信機器購入費
  • 電算機器購入費
  • その他事業活動に直接必要な物品購入に係る経費その他の経費

〇その他のオフィスの開設に係る経費
  • 事務用品等運搬費
  • 調査設計等委託に係る経費
  • その他市長が特に必要かつ適当と認めた経費

 

千葉県

千葉県千葉市
テレワーク推進事業

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、行動が制限される中でも社会経済活動を維持することを目的に、市内宿泊施設が提供するテレワークプランの利用を促進するなど、「ちばしチェンジ宣言!」の実現を目指し、テレワークを推進するための事業です。
 

対象企業 利用対象者:千葉県内にお住まいで、テレワークを目的とする方(お勤めの地域を問わず)

対象事業者:
本事業の対象となる事業者は、旅館業法第2条第2 項に規定する許可事業者のうち、千葉市内に拠点を置き、本事業の目的を理解し、テレワークプランを提供する事業者です。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する店舗型性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者は適用除外。
割引充当金の交付を希望する場合、事前に本事業に登録いただきます。
支給額 対象ホテルが提供するテレワークプラン利用料金のうち、1回1人あたり上限3,000円とし、利用者は、その差額を自己負担いただきます。 (利用者は、最低1,000円(税別)を負担いただきます。)

例:
5,000円プラン(税別)の場合(割引3,000円、利用者負担2,000円+税)
3,000円プラン(税別)の場合(割引2,000円、利用者負担1,000円+税)
申請期間・期日 対象利用期間:令和4年2月1日(火)のチェックイン ∼ 令和4年3月下旬まで
事業者登録期間:令和4年1月25日(火)∼ 令和4年2月28日(月)
助成対象 テレワークプランの利用費
対象ホテル:34施設
※公式HPをご確認くださいませ。

 

千葉県いすみ市
いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金

いすみ市内の空き家を活用した創業に関する事業又は空き家をテレワークオフィスやサテライトオフィスとして活用する事業を行う者に対し、インターネット環境整備や合併浄化槽設置に係る費用の一部について補助金を交付します。
 

対象企業 下記に掲げるいずれかの個人・法人等
  • いすみ市内に住所を有し、又はいすみ市内に移住する意思のある個人
  • いすみ市内に事業所を有し、若しくはいすみ市内に法人を設立する意思のある法人等
  • いすみ市外に事業所を有し、既に常勤雇用している者をいすみ市に移住させ、又はいすみ市の住民基本台帳に記録されている者を雇用する法人等

※原則として週3日以上、月12日以上又は年140日以上営業し、かつ、3年以上継続して営業する意思があること。
支給額 補助率:2/3
上限額
  • 個人:30万円
  • 法人等:50万円
申請期間・期日 随時募集
助成対象 (1)インターネット環境整備費
  初期の設備投資に要する経費(モバイル回線は除く)
(2)合併浄化槽設置費 浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事に要する経費

※国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事業又は受けた事業に係る経費は対象となりません。
※交付決定前に着手したものは補助対象となりません。

東京都

東京都しごと財団
テレワーク推進強化奨励金

オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。
 

対象企業
  • 常時雇用する労働者が1名∼300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言このリンクは別ウィンドウで開きますへの登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること
  • テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))」について、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施していること
支給額 実施人数:奨励金額(1か月)/奨励金額(2か月)
70人以上:25万円/50万円
50人以上:15万円/35万円
30人以上:10万円/20万円
1 ∼ 30人未満:7万円/13万円
小規模事業者特例:5万円/7万円

※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。
  • 申請企業が設定したテレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))のテレワーク実施人数(1日平均)
  • 申請企業が設定したテレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費(税込み)のうち奨励金の対象経費に適合する経費(推進経費)
申請期間・期日 【郵送での受付期間】令和4年1月11日(火)∼ 令和4年4月30日(土)
※締切日消印有効(来所による持参提出は一切受け付けません)

【電子申請での受付期間】令和4年1月31(月)∼ 令和4年4月30日(土)
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム(Jグランツ)を使用し申請してください。
※受付期間終了日の23時59分受付分まで有効
助成対象 テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき奨励金を支給

神奈川県

神奈川県茅ケ崎市
企業移転・サテライトオフィス設置支援事業(立地奨励補助金)

市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行う。
 

対象企業 補助対象者は、営利を目的に事業を行う法人・個人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
  • 茅ヶ崎市税を完納していること。(非課税、課税免除、減免等となる者を含む。)
  • 補助金の交付申請時において市外にて1年以上継続して事業を行っており、補助金交付決定後も市内にて1年以上事業を継続する意思があること。
  • 許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を得ていること。
支給額 (補助率)
〇購入
本社移転:50%
支社・サテライト設置:40%

〇賃貸
本社移転:30%
支社・サテライト設置:20%

(補助上限)
100万円
申請期間・期日 申請書類提出期限: ∼ 令和5年2月28日(月曜日)
助成対象 〇取得費及び賃借料
本事業の実施によって新たに発生した
(1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費
(2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費

〇工事費及び移転費
本事業の実施によって新たに発生した
(1) 土地・建物の工事・改修に要する経費
(2) 通信環境整備工事に要する経費
(3) 既存事務所からの移転に要する経費

〇契約初期費用
本事業の実施によって新たに発生した
仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く)

※対象外経費
(1) 車両・運搬機器の購入費、(2) 公租公課(消費税及び地方消費税相当額等)、(3) 原材料及び消耗品の購入に係る経費、(4) 各種保証及び保険料、(5) 販売やレンタルを目的とした製品、商品等の購入費、(6) 振込手数料、(7) 代引手数料、(8) 人件費、(9) 水道光熱費、(10) 通信運搬費

山梨県

山梨県上野原市
サテライトオフィス等整備費補助金

市内の空き物件を利用して、サテライトオフィス(※1)又はシェアオフィス(※2)を整備する際の改修費、備品購入費の一部を補助します。

※1企業等が拠点事務所から離れた場所に開設する事務所であって、遠隔勤務ができるよう通信機能等を整えた事務所。
※2複数の企業等がテレワークをするため、入居又は一時利用する事務所。
 

対象企業

1.市内の空き物件を整備してサテライトオフィス等を開設する企業等であり、次の全ての要件を満たすもの

  • 市内の空き物件を購入または賃借するもの
  • 市税を滞納していないこと
  • サテライトオフィス等として5年以上運用することを誓約できること
  • サテライトオフィス等の設置が都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと

2.上記1の全ての要件を満たす企業向けのサテライトオフィス等の提供を目的として市内の空き物件の整備を行い、次の全ての要件を満たす所有者

  • 市税を滞納していないこと
  • サテライトオフィス等として5年以上運用することを誓約できること
  • サテライトオフィス等の設置が都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと
支給額 補助率:1/2
上限300万円
申請期間・期日 最終実績報告の締切:令和7年3月31日(水)※申請した年度内に実績報報告を行う必要有り。
助成対象 サテライトオフィス等の設置に係る設計費、改修費及びテレワークに係る備品購入費

長野県

長野県諏訪市
諏訪市職場環境整備促進事業補助金

市内中小企業者が行う事業所の職場環境の整備に要した経費の一部を補助することにより、新しい生活様式への移行に伴うデジタル化を推進すると
ともに、働きやすい職場環境を整備し、従業員の雇用の促進及び安定的な雇用を図る。
 

対象企業 市内中小企業者
支給額 (1) テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業
補助率:1/2
上限額:10万円

(2) 女性専用設備・託児スペース工事事業
補助率:1/4
上限額:30万円
申請期間・期日 予算がなくなり次第随時終了
助成対象
  • テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業
    市内中小企業者がテレワークの導入、販路開拓等を目的にデジタル化を進めるために要する費用のうち、次に掲げるもの
    (1) システム(ホームページ・ECサイトを含む。)の設計及び構築に係る委託料
    (2) WEB会議システム、テレワーク等の導入に要する機器等購入費
    (3) 次の費用は、補助対象経費から除くものとする。
    ア 消耗品費
    イ 機器等のリース料
    ウ 専ら個人の私的な利益のための経費であって、事業の用に供さないものに係る経費

  • 女性専用設備・託児スペース工事事業
    現に市内中小企業者が事業の用に供している市内の建物において、次に掲げる設備の新設工事等を市内事業者に施工させるときの工事費用
    (1) 女性専用トイレ
    (2) 女性専用更衣室
    (3) 女性専用休憩室
    (4) 託児スペース
    (5) 次の費用は、補助対象経費から除くものとする。この場合において、アからウまでに掲げる経費であって、2に規定する新設工事等に附帯する工事については、補助対象経費に含めるものとする。
    ア 下水道の接続工事費用
    イ 浄化槽の設置工事費用
    ウ 既存施設の除去工事費用
    エ エアコン、椅子、ロッカー等の備品購入費
    オ 便器、洗面台等のリース料
    カ 消耗品費
    キ 事業の用に供するために行う新築又は移転のための工事に附帯する工事に係る費用
    ク その他市長が適当でないと認めるもの