テレワーク補助金情報

省庁

※2022年4月7日時点の情報となります。

厚生労働省

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援。
 

対象企業
  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 共通要領 0202 に定める中小企業事業主であること。
  • 不正受給に係る助成金について不支給措置期間でない事業主であること。
  • 国または地方公共団体等からの補助金等を受けていないことを確認するため、国または地方 公共団体等への照会及び国または地方公共団体等からの照会に応じることに同意する事業主であること。

追記(4/4):テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
支給額 ①機器等導入助成
支給対象経費の30%
※以下のいずれか低い方の金額が上限額
  • 100万円 又は
  • 20万円×対象労働者数

②目標達成助成
支給対象経費の20% 〈生産性要件を満たした場合35%〉
※以下いずれか低い方の金額が上限額
  • 100万円 又は
  • 20万円×対象労働者数
申請期間・期日 令和3年4月1日 ~ 未定
助成対象 ①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
②外部専門家によるコンサルティング
③テレワーク用通信機器の導入・運用
④労務管理担当者に対する研修
⑤労働者に対する研修
追記:テレワーク用サービス利用料

経済産業省

IT導入補助金2022

【A・B類型】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、生産性の向上を図ることを目的とする。

【デジタル化基盤導入類型】
令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金) では、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携IT導入類型」の2類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠(A・B類型)」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。
同時に執行する令和元年度補正(令和四年度繰越)IT導入補助金の通常枠(A・B類型)とは制度等に一部異なる点があるため注意してください。
 

対象企業 中小企業・小規模事業者
支給額 【通常枠】
A類型:1/2(上限150万円)
B類型:1/2 (上限450万円)

【デジタル化基盤導入枠】
ITツール①(会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上):3/4(上限50万円)
ITツール②(会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上):2/3(上限350万円)
PC、タブレット等(上記ITツール①②の使用に資する場合):1/2(10万円)
レジ、券売機等(上記ITツール①②の使用に資する場合):1/2(20万円)
期間 〇A・B類型
1次募集:5月16日(月) 17:00まで
2次募集:6/13 17:00まで

〇デジタル化基盤導入枠
1次募集:4月20日(水) 17:00まで
2次募集:5/16 17:00まで
3次募集:5月30日(月)17:00まで
4次募集:6月13日(月)17:00まで
助成対象 ソフトウェア導入、パソコン等のレンタル費用